起業までにやること①株式?合同?

会社を登記するということ

会社を起業するといっても、どうやるの?
という人の方が多いと思うので、ここでは会社設立までの流れと手続き、そして、葛藤を描いていきます。
会社といっても、いろんなタイプがあります。
そして、絶対に手続きしなければいけないこともあるので、
これを知っておくと会社が動き出す為にどれだけの作業があるので、
逆算して動くことが出来ると思います。

第1回目は、自分の目指すべき到達地点でどの形態がいいかを考える回。

株式会社?合同会社?

まずはココ!
それぞれが立ち上げる業界によって、ちょっと影響するところもありますが、
そういった事情を省いて、率直にどちらがいいかを申しますと、
私は、断然「合同会社」。
その理由を、解説していきます。
ここでは、従業員を少なくても一人雇うことを前提にすすめます。

株式会社と合同会社との比較

会社を立ち上げて、上場まで見えている人はいますか?
どちらかというと、まずは初期費用を抑えて、事業資金に回したいと思います。
そんな観点から以下読み進めてください。
これは、シンプルに私の経験から思ったことを表にしています。

合同会社 株式会社
設立費用 6万円(登記申請費用) 20,2万円(登記申請費用)
認知度/信頼度 低い/信頼度もまだまだ低め 高い(日本の約4割がこれ)/信頼度もかなり高い
将来性 上場できないので、いい人材も集まりにくい 上場できる。上場後の身売り等で高い収益を得ることも
自由度と決定権 自分の意思決定で経営を自由に動かせる 株主がいれば、株主の裁量が重要になる為、自由度が低い
設立後の手間 最低でも9種類、5か所に届け出が必要 最低でも9種類、5か所に届け出が必要

※提出書類関係については、別な日に細かく解説致します。
この比較の中で、設立費用も大きな差もありますが、
それに伴って、書類の作成が一番ネックになると思います。
自分で作ることはそんなに難しくないので可能ですが、
そこにかかる費用や手間が、専門家に依頼するのと自分でやるのでは、また大きな差が発生してきます。

結論から言うと、合同会社も株式会社も専門家に任せると3万円以上の差が発生します。
もちろん、専門家に任せた方が安いです。
また、各種書類も無料で作成してくれる会社があります。

それがこちら↓

私自身、知人の会社の立ち上げも含めて、毎回お世話になってます。

メリットとデメリットの比較

最近では、新設の会社の約80%が「株式会社」。約20%は「合同会社」。残りの僅かが、「合名会社」「合資会社」となっている。
ここまで、大きく支持される「株式会社」と、少しずつ増えてきている「合同会社」との比較をさらに深堀していきます。

合同会社 株式会社
決算の公示義務 特になし(官報掲載費の6万円が不要) 義務アリ
利益配分 個々の出資に関係なく利益配分が均等に配分される 出資額に応じて、利益配分が行われる。
役員の任期 ナシ。 アリ。任期終了の度にかかる重任登記1万円が発生

※合同会社の利益配分については、定款でしっかり定めれば解決できます。
※重任登記については、資本金3億円以上は、3万円。
先に述べたものと合わせて、どちらの方が自分にとって、メリットがあるかを考えて、
会社の形態を選びましょう。

今は、やっと合同会社もメジャーになってきた!?

日本法人アマゾン・ジャパンは、2016年5月に「アマゾン・ジャパン合同会社」に変更。
AppleJapanは、2011年10月に。
ウォルマートの子会社の西友が、2009年9月に改組。
と、大きな会社がどんどんと合同会社への変更をすることで、
少しずつ【合同会社】の認知度も上がってきたが、まだまだ日本人には、株式会社の方が会社設立の常識となっている。
しかし、合同会社は、価格の面でも、認知度も上がってきているので、
大きな会社と取引を最初から目指しているのであれば、やはり【合同会社】がおススメ。

合名会社や合資会社、有限会社はどうなの?

日本の約5割以上が、有限会社。
しかし、今は、有限会社での設立は無理。
※2006年の5月の会社法施行に伴い、有限会社法が廃止され、新設ができなくなった。

そして、問題は、「合資会社」「合名会社」。
株式会社や合同会社との大きな違い。

株式会社&合同会社 有限責任 有限責任なので、倒産しても経営者の返済義務はない。
合資会社&合名会社 無限責任 無限責任なので、倒産した場合、経営者に返済義務が残る。

但し、銀行融資の際は、代表取締役が結局連帯保証人になることが一般的です。
それを、会社の経営が良くなったり、会社の規模が大きくなった場合は、交渉次第で連帯保証人を外すことが出来る。
また、政府系機関が融資するものには、連帯保証人がないものも増えてきている。

まとめ

企業間取引(BtoB)がメインなのか、対消費者取引(BtoC)がメインにかによって、
大きく判断が変わってきます。それは、やはり「株式会社」の認知度と信頼度が日本では圧倒的に高い。
でも、アマゾンやアップルが合同会社に変更したことで、多少なりとも「合同会社」への印象も変わってくるはず。
そして、「合同会社」への信頼もどんどん高まってほしい、という願いも込めて、
私は、やはり「合同会社」をおススメします。
会社が大きくなって、上場したくなったら、逆に「株式会社」に変更すればいいんです。
もちろん、起業の時と同じ金額の登記費用がかかりますが。
大きくなって、上場を目指す会社になっていれば、それくらい負担にはならないと思います。

・費用的にみると【合同会社】が最適。株式会社設立より15万円以上節約できる!
・事前に定款でっしっかり取り決めをすれば、配当金などの様々なトラブルは回避できる!
・運転費用の面からも官報掲載費などの余計な費用が発生しない。
・上場したくなるほど規模が大きくなったら、株式会社に変更すればいい。
・企業間取引がメインで信頼度が得たいなら、株式会社。しかし、新設の会社はそれでも信頼に欠けることは肝に銘じて置いてください。

最終的には、経営者自身のマインドとキャラクターが、信頼というところには関わってくると思う。
そういう意味でも、【合同会社】が断然起業にはピッタリ!

【あとがき】
日本は、IT後進国と言われている。それと同じくらい起業家後進国だと思う。世界と比較すると圧倒的に起業する人が少ない。
国民性もあるが、もっと挑戦する人が増えて、自分で収入を確保するようになっていくことを願う。
だって、これからIT先進国かAIの技術が入ってきて、どんどん取って変われる仕事が増えていくから。
そして、その先には、本当に想像できない時代がやってくるだろうし。。。

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