経営に必要?税理士の存在とは①

年末調整、決算書の作成、法人税・従業員の所得税など、税金・経理に関わることはたくさん。

スタートアップ企業には、やはり税理士の存在がすぐに必要になってきます。

と、普通ならばアドバイスが入るでしょう。

でも、私は必ずしもそうは思いません。
(あくまでスタートアップ企業に限定です。)

その理由を解説していきます。

税理士の役割

税務上の仕事を独占的に行える唯一許された職業です。

税務上の手続等を、無償とはいえ税理士以外が、行うと違法になります。

その存在意義とは、2つあります。

①健全な納税の奨励

②経営者の良きパートナー

といいながら、税理士さんも商売です。

顧問料がいくらなのか。それによって、

アドバイスの範疇も当然限られます。
(人にもよりますが・・・これは当然。)

今年の始めから、生命保険の節税の為の損金扱いもほぼ出来なくなりました。

そして、この会社法の改正が頻繁に行われることから、追いついていない税理士さんも多いです。

(※保険会社の営業が、税理士やFPの資格取得を強化しているのはこの為です。)

そもそも、「税法の基本は、税金は自己申告制で納めるもの」と記載しています。

だったら、自分たちで行うのはなんら問題ないということです。

特に大きな売り上げがいきなり出るはずもないスタートアップ企業では、なおさらです。

法人で初年度から何千万や何億も売り上げが立つというなら話は全く別ですが・・・

従業員でも担える


今では、格安で使える便利なアプリケーションソフトもあります。

そして、日々の経費や取引をしっかりクラウドに更新していけば、自然と決算書や源泉徴収、

税金の計算まで出来てしまいます。

そんな、

便利なクラウドタイプの会計ソフトを活用しましょう。

そして、この会計ソフトについては、別な記事でしっかり細かく紹介していきます!

会計ソフトの紹介記事はコチラ→coming soon!

スタートアップ企業がまず取り組むこと

「節税」?という言葉も出てくるでしょう。でも、そんなことは二の次。

まずは、【売り上げを最大限に、固定費(支出)を最小限に】です。当たり前すぎてすいません。

でも、ここを忘れている人が結構見かけられます。

ここでは、売り上げではなく、固定費(支出)の方にフォーカスしていきます。

従業員の給料や社会保険等の固定費の削減

ここで、会社経営に関わる固定費を整理していきます。
・役員報酬
・従業員の給料
・社会保険料(従業員と会社でほぼ折半)
・雇用保険(従業員のみ)
・オフィスの家賃
・インターネット等の通信費
・決算時に法人税
・各種手当(あれば)
など。
ここで、注目すべきは、社会保険料(健康保険料・年金保険料)です。
例)従業員の給料 30万円の場合。
健康保険料   14,750円
厚生年金保険料 27,450円
雇用保険料     900円
これを会社と個人でだいたい半分ずつを負担する。
これが無意味と言う訳ではない。むしろこれを払い続けないと老後の年金額に大きく関わってしまう。
でも、経営側から論じるとこういう固定費を少しでも抑えられたら、と思うことが結構あったというだけです。

では、どうすれば従業員からも文句も出ずに固定費を抑えることができるのか。

こんなことあまり書いていいものではないかもしれないです。
でも、私が経営してみて一番辛いな、と思った一つが、ここであることは間違いありません。
たぶん、このページはいずれ削除されるかもしれませんね。その覚悟で。
そして、参考程度に。いろいろ調べたり相談すると費用を抑える方法はあります。
ただ、みんなが納得するやり方で真っ当に経営していくのが一番であることは間違いないです。
そもそも、従業員みんなが、ばんばん売り上げを稼いでくれればこんなことは考えなくてもいいんです。
でも、世の中、そんなにうまくはいきません。
それが、経営者の力量と言われれば、それまでだが。

最終的には、こんな切なる経営者の悩みに寄り添ってくれる税理士さんに出会えることが何より。

でも、そんな税理士さんも優秀な従業員と同じようにほんの一握りだと覚えておくのもいいと思います。

「期待をかけ過ぎず、でも期待をする。」
「信頼し過ぎず、でも信頼をする。」

従業員も取引先もこのちょうどいいバランスが大切な気がします。

まとめ

いろいろ迷う記事になってしまったかもしれないですね。

でも、これは経営の羅針盤や参考書ではなく、実際の経営経験者が苦しんだ日々を綴るブログであり、

このような経営者を生み出さないためのブログです。

今なら「あの時こうしておけば」、というのが後からたくさん出てきます。

悔しいくらいに。。。

では、この記事のまとめ。

◎スタートアップ企業にとって、まずは自分たちで経理の職務をこなしていこう。そこから見える経営の本質を常に探っていこう。
◎固定費で抑えられる部分はとことん切り詰めていこう。そのうえで、従業員のモチベーションをどうUPさせるかが、経営者のスキル。
◎最終的に、本当の意味に寄り添ってくれる税理士の存在が必要になります。どう頼ることが出来るのかも含めて、まずは自分たちで税金や経理について出来る範囲で明るくなりましょう。

最後に、自社にとってメリットのある税理士さんが見つかるまで支援してくれるサービスがあるので紹介します。
登録税理士数4,300名とトップクラス。その中から何人でも無料で紹介してくれます。対応業種も様々。
大切なビジネスパートナーです。しっかり見極めていきましょう。


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